「育休中でも手取りが10割もらえるようになったらしい」と聞いて、うちも対象かな?と気になっている方は多いと思います。結論から言うと、両親がそろって14日以上の育休をとった場合に、最大28日間だけ、手取りがほぼ10割になるしくみです。育休の全期間が10割になるわけではありません。
この記事を読むと、ここがはっきりします
- 「手取り10割」の正体と、なぜ80%なのに10割と言われるのか
- パパ・ママそれぞれが満たす条件と、10割になる期間
- 上限額と、自分の家庭でいくらになるかの計算のしかた
結論:13%の上乗せ給付で「合計80%」になる制度です
2025年4月から、雇用保険に「出生後休業支援給付金(しゅっしょうごきゅうぎょうしえんきゅうふきん)」ができました。これは、ふだんの育児休業給付金(休業前の給料の67%)に、さらに13%を上乗せする給付金です。
67%+13%で、合計は休業前の給料の80%です。それでも「手取り10割相当」と言われるのは、次の2つの理由があるからです。
- 育休中は、申し出れば健康保険・厚生年金の保険料が免除される(給料が出ていなければ雇用保険料もかからない)
- 育児休業給付は非課税なので、所得税がかからない
ふだんの給料からは、社会保険料や税金で2割前後が引かれています。そのため「額面の80%」が、ちょうど「いつもの手取りとほぼ同じ」になる、という考え方です。ただし、引かれている割合は人によって違うので、あくまで目安です。
理由:両親そろって育休をとる家庭を応援するため
この給付は「共働き・共育て」を進めるためにつくられました。そのため、原則として両親の両方が14日以上の育休をとることが条件になっています。どちらか一方だけが長くとっても、もう一方がとっていなければ原則として対象外です。
| だれ | いつまでに育休をとる? | 日数 |
|---|---|---|
| パパ(出産していない親) | 子の出生後8週間以内 | 通算14日以上 |
| ママ(出産した親) | 産後休業のあと、出生後16週間以内 | 通算14日以上 |
ママは出産後8週間は「産後休業」なので、その期間は育休に入りません。産後休業が終わってから育休に切り替えた日から数えて、14日以上が必要です。多くのママは産休からそのまま育休に入るので、自然に満たしているケースが多いと考えられます。
よくある勘違い3つ
勘違い1:「育休中ずっと10割もらえる」
上乗せの13%がつくのは最大28日分だけです。それ以降は、育休開始から180日までは67%、181日目からは50%に戻ります。1年育休をとる場合、10割相当なのは最初の約1か月だけ、と覚えておくと安心です。
勘違い2:「給料が高い人ほどたくさんもらえる」
給付には上限があります。2026年8月1日からの資料では、休業開始時の賃金日額の上限は16,540円で、28日休んだときの上乗せ分の上限は60,205円です。この上限は毎年8月に見直されるので、申請する年の金額を確認してください。
勘違い3:「パートナーが会社員でないと絶対にもらえない」
配偶者が専業主婦(主夫)、自営業・フリーランス、ひとり親の場合など、「配偶者が育休をとれない・とる必要がない」と認められるケースでは、本人だけの育休で対象になります。たとえば、ママが自営業でパパが会社員なら、パパが14日以上育休をとれば上乗せを受けられる可能性があります。
計算してみよう:月給30万円のパパが28日育休をとったら
計算式はシンプルです。「休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日まで)× 13%」が上乗せ分です。賃金日額は、育休前6か月の給料を180で割ったものです(ボーナスは含みません)。
| 賃金日額 | 30万円×6か月÷180=10,000円 |
| 育児休業給付(67%) | 10,000円×28日×67%=187,600円 |
| 上乗せ(13%) | 10,000円×28日×13%=36,400円 |
| 合計 | 224,000円(非課税・社会保険料は免除) |
月給30万円の人の手取りは、28日分でおおむね22万円前後が目安です。給付の合計とほぼ同じくらいになり、「手取り10割」に近いことがわかります。
Q&A
Q. 申請は自分でするの?
A. 原則として、会社(事業主)がハローワークへ、ふだんの育児休業給付の申請といっしょに手続きします。パートナーの育休の有無を確認する書類が必要になることがあるので、会社の担当者に早めに伝えておきましょう。
Q. 育休中に少しだけ働いたらどうなる?
A. 働いた日数や、会社から出た給料の額によっては、給付が減ったり出なかったりします。会社から出た給料が「賃金日額×日数」の80%以上になると、上乗せ分も支給されません。
Q. 2025年3月以前に生まれた子でも対象?
A. 対象になるのは、2025年4月1日以降の育休です。3月以前から続けて育休をとっている場合は、4月1日以降の日数で14日以上が必要です。
まとめ:まずは「2人とも14日以上」を予定に入れる
「手取り10割」は、両親がそろって14日以上の育休をとったときの、最大28日間だけの上乗せです。育休の予定を立てるときは、パパがいつ・何日とるかを先に決めておくと、受け取り漏れを防ぎやすくなります。育休明けの保育料が気になる方は、育休から復帰した年の保育料が高い・安いのはなぜ?もあわせて読んでみてください。
出典(2026年11月11日確認):厚生労働省「育児休業を取得される方へ 出生後休業支援給付」https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001599643.pdf/厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)」https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf/厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断」https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.html


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