「育休が明けて保育園に入ったら、保育料が思ったより高かった」「同じ時期に復帰した友だちより安かった」。こんな声はよく聞かれます。実は、育休から復帰した年の保育料は、いまの収入ではなく、少し前の収入をもとに決まります。このズレが「高い・安い」の正体です。
この記事でわかること
- 復帰した年の保育料が、育休中の収入ではなく「前の収入」で決まる理由
- 3つのモデル家庭で、いつ保育料が変わるのかを比べた例
- 復帰前にやっておくと安心なこと
保育料は「住民税」で決まる
認可保育園などの保育料は、多くの市区町村で、世帯の市町村民税(住民税)の所得割額をもとに決まります。住民税は「前の年の収入」に対してかかる税金です。そのため、保育料にも前の年の収入が反映されます。
さらに、保育料の切り替えは年に1回、9月です。たとえば堺市では、4月〜8月分は前年度の市民税、9月〜翌年3月分は当年度の市民税をもとにすると案内されています(自治体により違います)。つまり、4月に入園した人の保育料は、2年前の収入が反映されることになります。くわしい流れは「保育料はいつ決まる?4月と9月で金額が変わる理由」にまとめています。
育休中の収入は、住民税の計算にどう影響する?
育児休業給付金は、厚生労働省の案内で非課税とされています。所得税も住民税もかからず、住民税の計算のもとになる所得にも含まれません。育休中はお給料が出ない(または少ない)ため、その年の「課税される収入」は大きく減ります。
ただし、その影響が住民税に出るのは翌年度です。育休をとった年の収入が少ないと、翌年度の住民税が下がり、その分保育料も下がる方向に働きます。反対に、育休に入る前の年の収入が高いと、その年度の住民税が高く、保育料にもその高さが残ります。
3つの家庭で比べてみる
ここからは、仮のモデルで考えます。住民税の所得割は、おおむね課税される所得の約6%(市町村民税の標準的な税率)が目安です。実際の金額は控除などで変わるため、あくまで流れをつかむための例としてご覧ください。
Aさん:育休の翌年4月に復帰(育休1年)
2025年は通常どおり働き、2026年4月に出産して育休に入り、2027年4月に復帰して保育園にも入園したとします。
- 2027年4月〜8月の保育料:2026年度の住民税(=2025年の収入)がもと。フルで働いていた年なので高めになりやすい
- 2027年9月〜:2027年度の住民税(=2026年の収入)がもと。育休で収入が少なかった分、下がることがある
たとえば課税所得が200万円の年は所得割が約12万円、育休で課税所得が半分の100万円になった年は約6万円という目安になります。入園直後の数か月は高く、9月から下がるイメージです。
Bさん:育休が半年で早めに復帰
1月に出産し、半年ほどで復帰した場合、育休中の月数が少ないため、その年の収入はあまり減りません。翌年度の住民税も大きくは下がらず、保育料もほぼ下がらないことが多くなります。早く復帰するほど収入は多くなりますが、その分、保育料に反映される住民税も高くなる、という関係です。
Cさん:育休を2年近くとり、復帰後に時短勤務
育休が長引くと、「課税される収入が少ない年」が2年にまたがることがあります。その場合、復帰直後の保育料も低くなりやすい一方で、復帰後にお給料が戻ると、翌年度の住民税から保育料が段階的に上がる点に注意が必要です。
3つの違いをまとめると
| 家庭 | 入園直後の保育料 | その後の動き |
|---|---|---|
| A 育休1年 | 高め(育休前の収入が反映) | 9月に下がることがある |
| B 育休半年 | 高め | あまり下がらない |
| C 育休2年近く | 低め | 復帰後の翌年度から上がる |
※自治体の算定ルールにより変わります。上の表は一般的な考え方の目安です。
復帰前にやっておくと安心なこと
- お住まいの市区町村の保育料表を見て、どの区分(階層)に当たりそうかを確認する
- 育休前の年の「住民税決定通知書」で、所得割額をチェックしておく
- 入園後の9月に保育料が変わる可能性を、家計に織り込んでおく
- わからない点は、保育課の窓口で「私の場合はどの年度の税額で決まりますか」と聞く
復帰直後は家計がいちばん読みにくい時期です。「いつ、何をもとに決まるか」を知っておくだけで、入園後のお金の見通しがずっと立てやすくなります。
出典(確認日:2026年11月10日)
編集部:ママの家計よゆう計算 編集部


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