夫婦の年収を入れるだけで、尼崎市の認可保育園(0〜2歳)の保育料の目安がわかります。住民税の決定通知書があれば、「住民税の額で計算」を選ぶとより正確です。
育休中の年は、育児休業給付金を除いた「お給料の分」だけを入れてください(給付金には税金がかからないため)。
| 階層 | 市民税 所得割額(世帯合計) | 標準 | 短時間 |
|---|
3歳以上は無償です。生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、均等割のみ課税の世帯は所得割額48,600円未満の階層(C2)にあたり、月13,200円(標準時間)です。ひとり親世帯などは別の軽減があります。
尼崎市の保育料はどう決まる?
尼崎市の保育料は、年収ではなく父と母の市民税「所得割額」の合計で決まります。合計額によって「階層」が決まり、階層ごとに月額が決められています。同じ年収でも、扶養している家族や控除によって所得割額が変わるため、保育料も変わります。
また、4〜8月分は前年度の市民税、9〜3月分は今年度の市民税で計算されます。育休をとった翌年度は所得割額が下がるため、9月から保育料が下がることがあります。
年収から計算するときのしくみ
このツールでは、年収から給与所得控除(令和7年分以降の額)・社会保険料(年収の約14.5%)・基礎控除43万円を引いて課税所得を出し、市民税6%から調整控除を引いて所得割額を推計しています。扶養控除・医療費控除・iDeCoなどは入れていないため、実際より少し高めに出ることがあります。
2人目・3人目の保育料
尼崎市では、所得割額の合計が57,700円以上の世帯で、保育園・幼稚園・認定こども園・小規模保育などを利用しているお子さんが同じ世帯に2人以上いる場合、年上の子から数えて2人目は半額、3人目以降は無料になります。所得割額の合計が57,700円未満の世帯は、上の子の年齢や利用している施設に関係なく、2人目が半額・3人目以降が無料です。このツールの「2人目」は半額、「3人目以降」は0円で表示しています。ひとり親世帯などで所得割額の合計が77,101円未満の場合は、1人目が月5,300円、2人目以降が無料になります。
出典・お問い合わせ先
出典:尼崎市「令和8年度2号・3号の保育認定を受けた子どもの利用者負担額(保育料)について」(2026年11月確認)
正確な金額は、尼崎市 こども青少年局 こども入所支援課(06-6489-6369)でご確認ください。このツールの結果は目安です。