育休に入ると収入が減るので、「ふるさと納税はやめたほうがいいのかな」と迷う方は多いと思います。結論から言うと、やめる必要はありませんが、寄附できる金額の目安は下がります。この記事では、育休に入る前・育休中・復帰した後の3つの時期に分けて、いつ何を確認すればよいかを順番に説明します。
先に見ておきたいこと
- 育休中のふるさと納税で「損」になるのはどんなときか
- 育児休業給付金は上限額の計算に入るのか
- 時期ごと(入る前・育休中・復帰後)の寄附の考え方
まず基本:自己負担2,000円と「上限」のしくみ
ふるさと納税は、寄附した金額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれる制度です(総務省)。ただし、引いてもらえる金額には上限があります。上限を超えた分は、そのまま自己負担になります。
この上限は、その年の収入や家族構成で決まる目安として案内されています。つまり、収入が減る年は、上限も下がります。ここが、育休中に気をつけたい一番のポイントです。
時期① 育休に入る前(妊娠中〜産休まで)
1月から育休に入るまでの間、普通にお給料をもらっていれば、その期間の給与は収入として数えられます。たとえば4月から育休に入る場合、その年の給与は1〜3月分とボーナスだけになることが多く、フルタイムの年に比べて収入はかなり少なくなります。
そのため、いつもの感覚で「去年と同じ額」を寄附すると、上限を超えてしまうことがあります。寄附の前に、今年の収入の見込みで目安を出し直しておくと安心です。
時期② 育休中(給付金を受け取っている期間)
育児休業給付金は、厚生労働省のQ&Aで非課税所得とされています。税金がかからない代わりに、課税される収入には入りません。つまり、給付金をたくさん受け取っていても、ふるさと納税の上限額は増えません。
例として、その年の給与が200万円で、育児休業給付金を別に100万円受け取った場合を考えます。上限の目安は、給付金を除いた給与200万円をもとに探します(目安です。実際の額は家族構成などで変わります)。
また、1年間ずっと休んで給与がまったくない年は、税金から引いてもらう元になる税額がほとんどないため、寄附をしても控除されず、ほぼ全額が自己負担になります。この年は寄附を控えるのが無難です。
時期③ 復帰した後
復帰して1年間フルで働いた年は、上限額は通常の水準に戻ります。ただし、住民税は前の年の収入で決まるため、復帰したばかりの年は住民税の請求額が低めに出ることがあります。寄附の上限は「その年の収入」で目安を出し、住民税の通知書の額と混同しないようにしましょう。
時期ごとのまとめ
| 時期 | 収入の状態 | ふるさと納税の考え方 |
|---|---|---|
| 育休に入る前 | 給与あり(その年は途中まで) | 今年の見込み収入で上限を計算し直す |
| 育休中 | 給与は少ない・なし。給付金は非課税 | 給付金は上限に入らない。給与ゼロなら寄附は控える |
| 復帰後 | フルで働く | 通常の目安に戻る。年の途中復帰なら按分して考える |
「損」になりやすい3つのパターン
- 去年と同じ額を寄附した:収入が減った年は上限を超え、超えた分が自己負担に
- 給付金も年収に入れて計算した:給付金は非課税なので、上限は思ったより低い
- 1年休んで給与ゼロなのに寄附した:控除される税額がなく、返礼品の分が戻ってこない
ワンストップ特例を使うときの注意
確定申告をしない給与所得者は、寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」が使えます(総務省)。育休中でも、会社の年末調整を受けている人なら対象になることが多いです。ただし、その年に医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。
育休中の年末調整で何を書くかは、別の記事で整理する予定です。年末に慌てないよう、寄附の控えは年内に1か所にまとめておくと楽です。
いくらまで寄附していい?迷ったときの考え方
目安を出すには、ふるさと納税サイトのシミュレーションが便利です。育休の年は、給与明細・源泉徴収票の「支払金額」(給付金は入りません)を入力します。計算結果が出ても、そのまま上限いっぱいまで使うのではなく、余裕を持って7〜8割程度にしておくと、見込み違いがあっても自己負担が増えにくくなります。
育児休業給付金のしくみ自体は、育休の「手取り10割」の記事でも説明しています。
よくある質問
Q. 育休中に寄附するのは、そもそも損ですか?
A. 給与が少しでもあり、上限の範囲内なら損にはなりません。給与がゼロの年は、控除が受けられず自己負担になります。
Q. 配偶者の分も一緒に考えるべきですか?
A. 上限は、寄附する本人の収入で計算します。働いている配偶者が寄附するほうが、上限が高くなることが多いです。
Q. 来年復帰する予定なら、今年は何もしなくていい?
A. 今年の収入が少ないなら、今年は控えめにして、復帰して収入が戻った年に寄附するのが安心です。
出典(2026年11月12日確認):総務省「ふるさと納税のしくみ」寄附金控除の概要/厚生労働省「育児休業等給付について(Q&A)」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html。上限額は収入・家族構成で変わる目安です。正確な額は、お住まいの自治体や総務省のご案内でご確認ください。

コメント