夫婦の年収を入れるだけで、川崎市の認可保育園(0〜2歳)の保育料の目安がわかります。住民税の決定通知書があれば、「住民税の額で計算」を選ぶとより正確です。
育休中の年は、育児休業給付金を除いた「お給料の分」だけを入れてください(給付金には税金がかからないため)。
| 階層 | 市民税 所得割額(世帯合計) | 標準 | 短時間 |
|---|
3歳以上は無償です(年度の途中で3歳になっても、その年度中は3歳未満の額です)。生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、均等割のみ課税の世帯は月5,300円(標準時間)です。ひとり親世帯などは別の軽減があります。
川崎市の保育料はどう決まる?
川崎市の保育料は、年収ではなく父と母の市民税「所得割額」の合計で決まります。川崎市は市民税の税率が変わったあとも、保育料の計算では6%で計算し直した額を使います。合計額によって「階層」が決まり、階層ごとに月額が決められています。同じ年収でも、扶養している家族や控除によって所得割額が変わるため、保育料も変わります。
また、4〜8月分は前年度の市民税、9〜3月分は今年度の市民税で計算されます。育休をとった翌年度は所得割額が下がるため、9月から保育料が下がることがあります。
年収から計算するときのしくみ
このツールでは、年収から給与所得控除(令和7年分以降の額)・社会保険料(年収の約14.5%)・基礎控除43万円を引いて課税所得を出し、市民税6%から調整控除を引いて所得割額を推計しています。扶養控除・医療費控除・iDeCoなどは入れていないため、実際より少し高めに出ることがあります。
2人目・3人目の保育料
川崎市では、保護者と生計が同一のお子さんが2人以上いる場合、2人目の保育料は半額、3人目以降は無料です(細かい条件があります)。このツールの「2人目」は、表の金額の半額で表示しています。ひとり親世帯などには、さらに軽減があります。詳しくは区役所の児童家庭課でご確認ください。
出典・お問い合わせ先
出典:川崎市「保育料金額表(月額)」(令和7年9月〜令和8年8月分の表・2026年11月確認)
正確な金額は、お住まいの区の区役所 児童家庭課の窓口でご確認ください。このツールの結果は目安です。