「上の子が小学校に入ったら、下の子の保育料が倍になった」。春によく聞く話です。これは、2人目の保育料を半額にする「多子軽減」の数え方に理由があります。どんな家庭で上がり、どんな家庭では上がらないのかを、計算例で見ていきます。
読み終わるころにわかること
- 上の子が小学生になると、2人目の保育料がなぜ上がるのか
- 年収によって「上がらない」家庭があること
- 入学前の冬に確認しておきたいこと
しくみ:きょうだいを「何歳まで」数えるかで決まる
国の基準では、保育園などに通う子のうち、2人目は半額、3人目以降は無料です。このとき「何人目か」を数える範囲が、世帯の年収で変わります。
| 世帯 | きょうだいとして数える子 |
|---|---|
| 年収おおむね360万円以上 | 小学校に入る前の子だけ |
| 年収おおむね360万円未満 | 年齢に関係なく数える |
つまり、年収360万円以上の家庭では、上の子が小学生になった時点で数える対象から外れ、下の子が「1人目」扱いになります。これが「半額が終わる」正体です。
計算例:2人目の基準の保育料が月4万円の場合
ここでは、下の子(1歳)の保育料が、軽減なしで月4万円の市に住んでいるとして考えます。金額は説明のための仮の数字です。
Aさん:世帯年収600万円・上の子が年長→小1
上の子が年長のあいだは、下の子は2人目なので半額の月2万円。上の子が小学校に入る4月から、下の子は1人目扱いになり月4万円に。1年で24万円の差になります。
Bさん:世帯年収320万円・上の子が小1
年収360万円未満の目安に入る家庭は、上の子の年齢を問わず数えます。上の子が小学生でも下の子は2人目のまま、月2万円が続きます(実際には所得が低いため、もとの保育料自体がもっと低い階層になります)。
Cさん:世帯年収600万円・自治体が独自に上乗せしている
自治体によっては、所得に関係なく上の子を数えたり、2人目を無料にしたりと、国より手厚くしているところがあります。たとえば長野県は、所得制限なしで2人目半額・3人目以降無料とする独自の軽減を案内しています。この場合、上の子が小学生でも半額や無料が続くことがあります。
| 家庭 | 上の子が年長のとき | 上の子が小1のとき |
|---|---|---|
| A 年収600万円 | 月2万円 | 月4万円 |
| B 年収320万円 | 月2万円 | 月2万円 |
| C 独自軽減のある市 | 月2万円 | 月2万円以下 |
入学前の冬にやっておきたいこと
- 市の保育料のページで「多子軽減」「きょうだいの数え方」を確認する
- 4月から1人目扱いになるなら、増える分(Aさんなら月2万円)を家計に入れておく
- 学童保育の費用も4月から増えるので、合わせて見積もる
年度の途中にも、9月には住民税の切り替えで保育料が変わります。両方を合わせて見たいときは保育料はいつ決まる?も読んでみてください。対応している市なら保育料シミュレーションで、軽減前の月額の目安を確認できます。
出典(2026年11月12日確認):東京都福祉局「多子世帯への支援」資料/品川区「保育料の改定について」資料/長野県「保育料軽減事業について」https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/hoiku/hoikuryo.html。東京都内など、独自に0〜2歳の保育料を軽減・無償化している地域もあります。
住んでいる市によって変わるところ
ここまでの話は国の基準で、市によっては独自にもっと手厚くしていることがあります。たとえば、上の子の年齢に関係なく2人目を半額にしたり、2人目以降を無料にしたりする市もあります。入学前の冬に、次の3つを市のホームページか保育課の窓口で確認しておくと安心です。
- きょうだいを数えるときに、上の子の年齢の上限があるか(「小学校就学前まで」かどうか)
- 世帯の所得によって、年齢の上限がなくなる特例があるか
- 市独自の2人目・3人目の無料化や軽減があるか
国の基準では、年収およそ360万円未満の世帯は、上の子の年齢に関係なくきょうだいを数えられる特例があります。共働き世帯の多くは当てはまりませんが、ひとり親世帯などは対象になりやすいので、一度確かめておく価値があります。
もし4月から保育料が上がると分かったら、その分をいつ家計から出すかも先に決めておきましょう。入学準備のお金と重なる時期なので、12月〜1月のうちに月の予算を組み直しておくと慌てずにすみます。


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