保育料の表を見ると「市町村民税所得割額 ○○円以上○○円未満」と書いてあります。でも、手元の住民税の通知書には似たような数字がいくつも並んでいて、どれを見ればいいのか迷いますよね。この記事では、通知書のどこを見るかを、項目ごとに順番に説明します。
この記事で確認できること
- 保育料に使うのは、通知書の「どの欄」なのか
- ふるさと納税や住宅ローン控除をしている人が、そのまま見ると低く見積もってしまう理由
- 共働きのとき、夫婦の金額をどう足すか
まず手元に用意する書類
会社員なら、毎年5〜6月ごろに職場で配られる「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」です。自営業などで自分で納める人は、6月ごろに届く「納税通知書」を使います。共働きの家庭は、夫婦2人分を用意してください。
見る欄1:「市町村民税」の列を選ぶ
通知書には、市町村民税(市民税・区民税)と道府県民税(県民税・都民税)の2つの列があります。保育料に使うのは市町村民税のほうだけです。県民税の数字を足してしまうと、実際より高い階層だと勘違いしてしまいます。
見る欄2:「税額控除前所得割額」を探す
多くの自治体では、保育料を決めるときに「税額控除前所得割額」(から調整控除を引いた額)を使うと案内しています。通知書に「税額控除前所得割額」という欄があれば、その市町村民税の数字が目安です。
一方で、通知書のいちばん下のほうにある「所得割額」は、住宅ローン控除やふるさと納税の控除を引いたあとの金額です。保育料ではこれらの控除は使わないことが多いので、この欄だけを見ると、実際より低い保育料を想定してしまうことがあります。
見る欄3:「摘要」に控除が書かれていないか確認する
「税額控除前所得割額」の欄がない様式もあります。その場合は、通知書の右側や下にある「摘要」欄を見てください。「住宅借入金等特別税額控除」「寄附金税額控除」などが書かれていたら、その市町村民税の分を所得割額に足し戻した金額が、保育料の判定に使われる目安になります。
| ある控除 | 保育料の計算では |
|---|---|
| 調整控除 | 引く(多くの自治体) |
| 住宅ローン控除 | 引かない=足し戻す |
| ふるさと納税などの寄附金控除 | 引かない=足し戻す |
| 配当控除など | 引かないことが多い |
見る欄4:夫婦の金額を足す
共働きの場合、保育料の判定には父母2人の所得割額を合計するのが一般的です。たとえば、税額控除前の市町村民税所得割額がパパ9万円・ママ6万円なら、合計15万円の階層の欄を見ます。祖父母と同居していて、両親の収入が少ない場合などは、祖父母の分も含める自治体があります。
見つけた数字で、保育料の目安を出してみる
所得割額がわかれば、市の保育料表と照らし合わせるだけで月額がわかります。対応している市なら、保育料シミュレーションに年収を入れて目安を出すこともできます。通知書の数字は「何年度の分か」も大事なので、保育料はいつ決まる?もあわせて確認しておくと安心です。
出典(2026年11月12日確認):郡山市「保育料算定に用いる所得割額の確認方法」資料/所沢市「所得割額の確認方法」資料/大津市「市町村民税額の確認方法」資料。通知書の様式・算定方法は自治体によって違います。
よくある見間違いと、通知書がないときの調べ方
いちばん多いのは、「県民税」や「合計」の欄の数字を使ってしまうケースです。保育料に使うのは市町村民税の所得割額だけなので、県民税を足すと階層が1〜2段上に見えてしまいます。もうひとつは、住宅ローン控除やふるさと納税を引いた「後」の金額を使ってしまうケースです。多くの市では、保育料の判定に控除を引く前の所得割額を使うので、通知書の「税額控除前所得割額」の欄を見るのが基本です。
- 会社員の通知書は5〜6月ごろ、会社から給与明細と一緒に渡されます
- 自営業やパートで普通徴収の人は、6月ごろ自宅に郵送で届きます
- なくしたときは、市役所で「課税証明書(所得証明書)」を取れば同じ数字が分かります。手数料は1通300円前後です
- マイナンバーカードがあれば、コンビニで発行できる市も多いです
夫婦どちらか一方の数字だけで計算すると、実際より安く見えてしまいます。必ず2人分を足してから、市の料金表に当てはめてください。


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