11月ごろになると、会社から年末調整の書類が届きます。育休中だと「給付金はどこに書くの?」「夫のほうで何か書くことはある?」と迷いますよね。この記事は、上から順にチェックしていけば書き終わるように並べました。
このチェックリストでわかること
- 育休中のママ本人の年末調整で、書くこと・書かないこと
- 夫の年末調整で、妻を「配偶者控除」に入れられるかの目安
- 2026年分から変わった金額の基準
ステップ1:本人(育休中のママ)の書類
□ 1. 会社から書類が届いているか確認する
育休中でも会社に在籍していて、その年にお給料(育休前の分など)が出ていれば、ふつうは会社で年末調整をします。届いていなければ、総務や人事に確認しましょう。
□ 2. 育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金は書かない
これらは非課税のお金で、会社から出るお給料でもないので、年末調整の書類には書きません。「収入が多いことになってしまうのでは」と心配しなくて大丈夫です。
□ 3. 生命保険料・iDeCoなどの控除証明書をそろえる
保険料控除の書類は、いつもどおり出します。ただし育休の年はお給料が少なく、所得税がもともとゼロ近くになることもあります。その場合、控除を書いても戻ってくる税金はほとんど増えません。
ステップ2:夫の年末調整で確認すること
□ 4. 妻の「今年のお給料」の合計を出す
配偶者控除に入れられるかは、妻のその年の給与収入(給付金は含めない)で判断します。1〜12月に会社から出たお給料の額面を合計しましょう。12月分がまだなら見込みでかまいません。
□ 5. 2026年分の基準と比べる
| 年分 | 配偶者控除の対象(妻が給与収入だけの場合) |
|---|---|
| 2024年分まで | 103万円以下 |
| 2025年分 | 123万円以下 |
| 2026年分から | 136万円以下(合計所得金額62万円以下) |
たとえば、4月から育休に入り、1〜3月のお給料が合計90万円だった場合、2026年分の給与収入は90万円です。136万円以下なので、夫の年末調整で配偶者控除の対象になる可能性が高いです。136万円を超えていても、一定の金額までは「配偶者特別控除」の対象になります。
□ 6. 夫の「配偶者控除等申告書」に記入する
夫の年末調整書類のうち、「給与所得者の配偶者控除等申告書」に妻の収入の見込み額を書きます。育休で収入が減った年は、いつもは対象外の家庭でも対象になることがあるので、書き忘れに注意しましょう。
ステップ3:出す前の最終チェック
- □ 書類の提出期限(会社が決めた日)を確認した
- □ 給付金を収入に入れていない
- □ 夫の書類に、妻の給与収入の見込みを書いた
- □ 間に合わなかった控除は、翌年の確定申告でも申請できると知っている
年末調整の結果は、翌年度の住民税、さらには保育料にもつながります。育休の年のお金の流れは育休中の住民税はいくら払う?や育休から復帰した年の保育料もあわせて読むと、全体がつかみやすくなります。
出典(2026年11月12日確認):国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm/国税庁「年末調整のしかた」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm。個別の判断は勤務先や税務署にご確認ください。


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