「入園したときと保育料が違う」「9月から急に上がった」。保育園の通知を見て、こんなふうに驚くママは少なくありません。じつは保育料は、1年のうち決まった月に見直されるしくみになっています。
この記事では、保育料が決まる流れを「収入がある年」から「保育料が変わる月」まで、時間の順番に並べて説明します。
読み終わるころにわかること
- 保育料が4月と9月に切り替わる理由
- 何年の収入が、何月の保育料に反映されるのか
- 育休で収入が減った年は、いつ保育料に響くのか
まず結論:保育料のもとは「住民税」です
認可保育園などの保育料(0〜2歳児クラス)は、多くの市区町村で、父母の市町村民税(住民税のうち市町村の分)の額をもとに決まります。給与の額そのものではなく、税金の額で「階層」というランクを決め、ランクごとに月の保育料が決まっています。
そして住民税は、毎年度1回、前の年の収入をもとに計算し直されます。住民税の額が新しくなるタイミングに合わせて、保育料も見直される。これが「保育料が途中で変わる」理由です。
1年の流れで見る「収入」から「保育料」まで
ここからは、時間の順番に追いかけていきます。
ステップ1:1月〜12月 収入を得る
住民税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得(収入から必要経費や控除を引いたもの)で計算されます。お給料をもらって働いた年、育休で給付金生活だった年、それぞれの1年分が、あとで保育料に響いてきます。
ステップ2:翌年の6月ごろ 住民税の額が決まる
前の年の所得をもとに、住民税の額は毎年6月ごろに決まります。会社員なら、6月ごろに会社から「住民税決定通知書(特別徴収税額の決定通知書)」を受け取る方が多いはずです。
ステップ3:その年の9月 保育料が新しい税額に切り替わる
6月に決まった住民税の額を、市区町村が保育料の計算に使い始めるのが9月です。多くの自治体で、保育料は次のように決まります。
- 4月〜8月分:前年度の市町村民税で決める
- 9月〜翌年3月分:当年度の市町村民税で決める
4月の時点では、その年度の住民税はまだ決まっていません。そのため4〜8月は、ひとつ前の年度の税額でつないでおき、新しい税額が出そろった9月に切り替える、という流れです。
ステップ4:翌年の8月まで 同じ税額が使われる
9月に切り替わった税額は、年度をまたいで翌年の8月分まで使われます。つまり保育料の「1サイクル」は、4月〜3月ではなく、9月〜翌年8月と考えるとわかりやすくなります。
早見表:何年の収入が、何月の保育料になる?
具体的な年で並べると、次のようになります。2026年度(令和8年度)の保育料を例にしています。
| 保育料の月 | 使う住民税 | もとになる収入の年 |
|---|---|---|
| 2026年4月〜8月分 | 令和7年度(2025年度) | 2024年1月〜12月 |
| 2026年9月〜2027年3月分 | 令和8年度(2026年度) | 2025年1月〜12月 |
| 2027年4月〜8月分 | 令和8年度(2026年度) | 2025年1月〜12月 |
表のとおり、8月までの保育料は「2年前の収入」、9月からは「前の年の収入」で決まります。思っているより、収入の変化が保育料に出てくるまで時間がかかるのがポイントです。
育休をとった年は、いつ保育料に響く?
ママが気になるのは、育休の影響ではないでしょうか。育児休業給付金は税金がかからない収入なので、育休をとった年は住民税の計算に入る所得が少なくなりやすいです。
たとえば、2025年の大半を育休で過ごした場合の流れは、次のとおりです。
- 2025年:育休で、お給料の収入が少ない
- 2026年6月ごろ:その年の住民税が低めに決まる
- 2026年9月分から:低めの住民税で保育料が計算される
仮に、保育料が月2万円の階層から月1.5万円の階層に下がったとすると、9月〜翌3月の7か月で差は3万5,000円になります(金額は説明のための例です。実際の金額は市区町村の保育料表で確認してください)。
反対に、職場復帰してフルタイムで働いた年の翌々年度あたりから、保育料が上がって見えることがあります。これは「上がった」というより、育休中で下がっていた分が元に戻ったと考えるとわかりやすいです。夫の収入の変化も同じように反映されます。
知っておきたい3つの注意点
住民税の「払った額」とは少し違う
保育料の計算では、住宅ローン控除や配当控除を引く前の税額を使う自治体が多くあります。また、政令指定都市では住民税の税率が変わったあとも、保育料は変更前の6%の税率で計算すると案内している市(堺市など)があります。通知書の税額と、保育料の計算に使う額が一致しないことがあるのはこのためです。
3〜5歳児クラスは国の制度で無料
幼児教育・保育の無償化により、3〜5歳児クラスの保育料(利用料)は所得に関係なく無料です。0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯が無料の対象です。ただし給食費の一部や延長保育料などは、無償化の対象外になることがあります。
切り替えの月や、独自の軽減は自治体ごとに違う
4月と9月の切り替えは多くの自治体で共通ですが、細かい扱いは市区町村によって違います。たとえば堺市は第2子以降の0〜2歳児を所得制限なしで無償にしていますし、東京都大田区のように第1子も含めて保育料を無償化している区もあります。お住まいの市区町村の案内を必ず確認してください。
9月の保育料が気になったら
9月から保育料が変わるかどうかは、6月ごろに届く住民税決定通知書の税額で、おおよその見当がつきます。通知書が手元にあれば、下のツールで月の保育料の目安を計算できます。
計算結果はあくまで目安です。正式な金額は、入園月や切り替え月に市区町村から届く保育料(利用者負担額)の決定通知書で確認しましょう。
まとめ
- 保育料(0〜2歳児クラス)は、多くの自治体で市町村民税の額をもとに決まる
- 4〜8月分は前年度、9〜翌3月分は当年度の住民税を使うので、4月と9月に切り替わる
- 育休で収入が減った年は、翌年の9月分から保育料に反映されるのが目安
- 計算に使う税額や独自の軽減は、自治体によって違う
「なぜこの金額?」と思ったら、まずは何年度の住民税が使われているかを確かめてみてください。それだけで、通知の見え方がぐっと変わるはずです。
(ママの家計よゆう計算 編集部)

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